【17】終身保険はもういらない!FPが「掛け捨て(収入保障保険)」こそ合理的と言い切る理由

保険

こんにちは。FP1級パパのニーサです。

「万が一の備えとして、死亡保険を考えている」

「どうせ入るなら、掛け捨てじゃなくて解約返戻金がある『終身保険』の方が得って聞いたけど……」

そんな風に悩んでいませんか?

結論からズバリお伝えします。

現代の資産形成において、終身保険は「不要」です。

「損をしたくない」と思って選ぶ終身保険こそ、実は大きなリスクをはらんでいます。今回は、なぜ終身保険が不要なのか、そしてなぜ「掛け捨ての収入保障保険」が最も合理的な選択肢なのかを、わかりやすく徹底解説します!

「貯蓄になるから得」の罠。終身保険をおすすめしない3つの理由

保険ショップなどでよく勧められる終身保険。「保険料を払い終えれば、使わなくてもお金が戻ってくる(解約返戻金がある)から損をしない」というセールストークは、一見とても魅力的に思えますよね。

しかし、そこには見落とされがちな「3つの大きな罠」があります。

「時間の拘束」があまりにも長すぎる(流動性リスク)

これが最大のデメリットです。

解約返戻金が元本を超える(=特をする)までには、多くの場合、20年〜30年といった非常に長い「払込期間」を耐えなければなりません。

人生、何が起こるかわかりません。

「子供の教育費が予想以上にかかった」「転職して一時的に収入が減った」というときに、保険を解約すると高確率で元本割れし、大損します。 資産が超長期にわたってロックされるリスクは、想像以上に重いものです。

「インフレ(物価上昇)」に対応できない

いま「将来300万円もらえる」という契約を結んだとします。しかし、もし30年後に物価が2倍になっていたら、その300万円の価値は実質「150万円」に半減してしまいます。

現在の低金利な終身保険(固定利率)では、じわじわ進む物価上昇に対抗できません。

保険と投資を混ぜるから「どっちつかず」になる

終身保険の積立効率(利回り)は非常に悪いです。

なぜなら、預けた保険料から「保障のための経費」や「保険会社の取り分(手数料)」が多額に差し引かれた残りが運用に回るからです。

現代には「新NISA」という強力な非課税制度があります。

「保障は安い掛け捨て保険で」「貯蓄・運用はインデックスファンド(投資信託)で」と、完全に切り分けた方が、圧倒的に効率よくお金を増やすことができます。

死亡保険は「安い掛け捨て」でいい。特に「収入保障保険」が最強な理由

では、万が一のときの家族への保障はどうすればいいのか?

答えは「掛け捨ての死亡保険」です。なかでも「収入保障保険」が圧倒的に合理的です。

収入保障保険とは、万が一のときにまとまった大金を一括で受け取るのではなく、「毎月15万円」といった形で、保険期間が終わるまで毎月お給料のように受け取る保険です。

これがなぜ最強なのか、理由は2つあります。

リスクの減少に合わせて「保障額」が減る(無駄がない)

家族に必要な保障額(遺族の生活費や教育費)は、毎年同じではありません。

子供が成長するにつれて、将来かかる教育費は減っていきますよね。

• 子供が0歳のとき:必要な保障は「大(数千万円)」

• 子供が20歳のとき:必要な保障は「小(あと数年分の生活費)」

一般的な定期保険(四角い保障)だと、ずーっと同じ保障額が続くため、後半に「もらいすぎ(払いすぎ)」の無駄が生じます。

一方、収入保障保険(三角の保障)は、年数の経過とともに必要な分だけ保障額が右肩下がりに減っていくため、リスクの形に100%フィットします。

必要な保障を「最安値」で買える

保障のカタチに無駄がないということは、それだけ「保険料を安く抑えられる」ということです。

終身保険なら毎月数万円かかるような保障を、収入保障保険であれば(年齢や健康状態にもよりますが)毎月数千円というわずかな掛け金で準備することができます。

まとめ:固定費をミニマムにして、浮いたお金は「攻めの運用」へ

保険の本来の役割は「貯蓄」ではなく、「万が一のときに、自分では用意できない大金(リスク)をカバーすること」です。

• 守り(保障): 収入保障保険などの安い掛け捨て保険で、必要最低限のコストで家族を守る。

• 攻め(運用): 終身保険に回すはずだった浮いたお金(毎月数万円)を、新NISAでのインデックス投資などに回して効率よく増やす。

この「守りと攻め」をきっちり分けることが、現代の資産形成における最適解です。

「本当に今の保険のままでいいのかな?」と不安になった方は、ぜひ一度、毎月の固定費(保険料)を見直してみてくださいね。

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